東京都多文化共生推進指針
2016年02月19日
東京都が「東京都多文化共生推進指針」に関する資料を公開しています。
【外部リンク】 東京都多文化共生推進指針
まず概要を見てみましょう。
東京都が「東京都多文化共生推進指針」に関する資料を公開しています。
【外部リンク】 東京都多文化共生推進指針
まず概要を見てみましょう。
- 完全に外国人優遇政策です。
- 現在、中国人の割合がとても多く、次に韓国・朝鮮が多いという結果が出ています。 これは中国・韓国・朝鮮のための政策といってもいいわけです。
- これから2020年にかけて、外国人留学生だけで30万人を受け入れる計画を打ち出しています。 この時点でおかしいと思うところです。
- この中で「ん?」と思うことが 「外国企業の従業員やその家族~」のところです 外国人の従業員の家族のバックアップまでする必要があるという意見が出ていますね。
- まず、大家さんが外国人を敬遠するには理由があるのを忘れてはいけませんし、 入居者を決めれる大家さんの権利も忘れてはいけません。
- ここに書いてある「特定の民族や国籍の人々を排斥する~」というのは、 中国人・韓国人に対するデモ運動の事でしょう。
- 法務省が公式に外国人を積極的に受け入れる姿勢を見せています。
「外資系企業の東京進出支援」
「母国と同等の教育を実施している教育機関の情報提供」
などなど、考えさせられる内容です。
下の図は東京都の在住外国人の国籍の割合です。
それでは特に目をつく内容を抜粋していきます。
外国人留学生の活躍推進
さらに日本での就職を推進するのが正しい政策と印象付ける書き方がされています。
外国人の生活について
あと、国籍の割合のグラフを見る限り、 ここに書かれている高度人材のほとんどが中国人・韓国人と思われます。
多文化共生に関する意識について
文面を見ると認め合うという言葉を使っていますが、 日本人に妥協を迫っている印象を受けます。
共生意識・異文化理解
お互いの文化・習慣を理解し合うのは良いことだと思いますが、 ここは日本ですのでどちらに合わすのかは言うまでもない話です。
最後にこれを見てください
ここに期間に関する記述はありませんから、 事実上の移民を増やすと捉えてよいと私は思います。
ちなみに入国管理局は法務省の管轄です。
この政策は我々日本人の血税で進められている事を忘れていけません。
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